2025年12月4日(木)に、高石市役所の議場にて、一般質問を行いました。

【質問内容】
① 物価高対策について
・物価高騰による市民生活への影響を踏まえ、本市の認識を確認し、早急な具体的支援策、地域経済活性化の取組、市民目線の独自対策を求めました。

【詳細内容】

•物価上昇への対応
政府や大阪府、近隣自治体が減税や補助、商品券などの対策を進める中、食品や日用品の値上げが続いているため、市民生活等の影響への認識を問いました。
⇒昨今の物価高騰は、市民生活や地域経済に大きな影響を及ぼしていると認識。特に生活必需品の値上がりが家計を直撃しており、市民の家計負担を軽減し、住民生活と地域経済の維持が喫緊の課題であると捉えています。

•市民生活への支援
食料品や光熱費の高騰で困窮する世帯や事業者の声を受け、具体的な物価高支援策の検討状況を確認しました。
⇒国の総合経済対策を踏まえ、重点支援地方交付金を活用した、生活者への食料品費等についての支援策について早期に実施できるよう検討しています。

•地域経済への効果
地元商店や事業者と連携し、商品券や地域通貨を活用した消費促進・経済循環の施策の展開について確認しました。
⇒国において重点支援地方交付金の拡充が検討されていますので、他市の成功事例や民間システムも参考にし、市内の消費活性化を促進するような施策も進めます。

•市民目線の施策
生活困窮層を含む市民の声に即した市独自の物価高騰対策を迅速に実施し、また、国の支援金が市民に直接届くよう経費率の抑制を含めた有効な対策を講じることを要望しました。

② 新公園の施設整備について
・新公園の除草・剪定の実施状況、拠点型公園としての管理、ベンチ再設置の必要性について本市の見解を問いました。

【詳細内容】

• 本市は令和7年6月に「公園施設最適化プラン」を策定し、新公園を“拠点型公園”として位置付けています。
• 市民からは、草木の繁茂による景観悪化や安全面への不安、除草・剪定不足、老朽化したベンチの更新設置などの改善要望が寄せられています。
• 特に西側のベンチは、市民交流の場として重要であり、再設置を求める声が強くあります。
そこで、

1. 新公園における除草・剪定の年間実施状況を確認しました。
⇒令和7年度、市の委託業務として業者発注の草刈りを３回、剪定を４回実施。随時管理人による草刈りを実施し維持管理に努めています。

2. 拠点型公園としての管理が行われているかの認識を問いました。
⇒人々が集い、多様な活動が展開される、市を代表する公園と認識しており、市民からの要望や必要に応じ定期的に除草、剪定等を行い適切な管理に努めています。

3. ベンチの再設置に対する市の見解を問いました。
⇒新公園については、拠点型公園の整備等に関する方針に基づき西側ベンチの再設置に取り組みます。

③ リチウム蓄電池製品の安全対策と適正処理の周知について
・リチウム蓄電池製品の安全な選び方・使い方・処分方法の周知強化、火災事故防止、拠点回収の推進、冊子内容の見直しを求めました。

【詳細内容】

•安全な選定・取扱いの周知
モバイルバッテリー等について、法令適合製品の選定や過充電防止など、正しい使い方を広報紙やSNSで周知する必要性を問いました。
⇒リチウム蓄電池の適切な取扱い等について、市民へ周知することが非常に重要であると認識しており、今後とも定期的に広報誌等の媒体を通じ、周知を図ります。

•火災事故の実態把握
不適切な廃棄による火災事故が全国で多発していることを踏まえ、処理施設での発生状況を確認しました。
⇒　泉北クリーンセンターにおける、リチウムイオン電池が原因とみられる火災事故の発生状況は、令和4年度１件、令和5年度０件、令和6年度１件。いずれも建物および設備並びに人的被害はなく、出火事故として処理されています。

• 拠点回収の実施状況
令和7年8月から市役所で開始されたリチウム蓄電池の拠点回収について、市民利用の現状と今後の見込みを質問しました。
⇒8月分は38.5㎏、9月分は10.1㎏、10月分は30.7㎏、11月分は22.6㎏。コンスタントに回収が進んでおり、今後も続く見込みです。

• ごみ収集冊子の見直し
現行冊子の記載が不十分であるため、危険性や適切な処分方法を強調した内容への改訂を要望しました。
⇒令和８年度版の「高石市ごみの収集」冊子への記載については、リチウム蓄電池の危険性や適切な処分方法等を追記します。

• 国の動向を踏まえた今後の対応
小型家電リサイクル法や資源有効利用促進法の改正により、モバイルバッテリー等の回収・リサイクルが強化されることを踏まえ、様々な広報媒体を用い、市民への定期的な情報発信を図るよう要望しました。

④ 身寄りのない方への包括的支援体制の構築について
・身寄りのない高齢者の実態把握、包括的支援制度の導入、死後事務対応、相談体制強化などを本市に求めました。

【詳細内容】

• 背景
高齢化に伴い、身寄りのない一人暮らし高齢者が増加。賃貸契約や入院時の身元保証、死後事務など幅広い場面で支援が必要となっています。

• 国の動き
厚生労働省は社会福祉法改正を進め、日常生活支援・身元保証・死後事務まで包括的に支援する新制度を検討中。

• 先進事例
枚方市では「縁ディングサポート事業」を実施し、見守り、入退院支援、支払い代行、預託金制度による死後事務まで包括的に対応しています。

• 本市への質問や要望を以下のとおり行いました。

1. 身寄りのない高齢者の実態把握や支援事例の有無の確認
⇒本市では、すべての身寄りのない高齢者は把握できていません。６５歳以上のひとり暮らし高齢者世帯(令和７年度:５，４７４世帯対象)は、毎年、民生委員等が訪問し、緊急連絡先などの世帯票の作成に努めています。
支援事例は賃貸契約に関するもの４件、死後事務等などの支援手続き３件(高石市社会福祉協議会に確認)、入院・施設入所の支援数は、把握できていません。

2. 枚方市のような包括的支援制度の導入の検討状況
⇒枚方市の支援制度については、厚生労働省のモデル事業として、主に資力がない等の理由から民間による支援を受けられない方を対象に実施されているもの。国の動向やモデル事業の結果などを踏まえ、今後必要な福祉サービスの提供を検討します。

3. 預託金制度を活用した死後事務対応の可能性
⇒家族代わりと誤解されないよう事業範囲を整理する必要があることや、民間サービスとの関係性、制度の持続性の観点から体制面・費用面・運営監視面の課題もあるため、預託金制度も含め死後事務支援などの導入の可否は、国の動向やモデル事業の結果などを踏まえ、今後必要な福祉サービスの提供を検討します。

4. 制度の周知や相談体制の強化、孤立防止・見守り体制の充実に向けた今後の方針の確認
⇒相談体制は、社会福祉協議会でコミュニティソーシャルワーカーによる総合相談窓口をはじめ生活困窮者の自立相談支援事業などの各種相談事業を委託のうえ今後も実施します。
福祉制度やサービスの周知は、情報を迅速かつ的確に提供するため、多様な手段・媒体による効果的な情報提供・発信に努めます。
孤立防止や見守り体制は、孤立ゼロプロジェクト事業をはじめ、民生委員等による見守り活動、コミュニティカフェなど集いの場の充実などを継続。充実方策として、見守りが必要な方の各種情報を一元的に管理し、有事の際に各種情報を提供することで、迅速かつ適切な対応が行うことができる仕組みづくりを進めます。

5. 国の新たな制度の動きを踏まえ、本市の実情に応じた柔軟な制度設計と関係機関との連携による支援体制構築を図るよう要望しました。

⑤ 保育所等の送迎用バスの安全対策について
・子どもの命を守るため、送迎用バスの安全装置設置、点検整備、職員研修の徹底など総合的な安全対策を本市に求めました。

【詳細内容】

•背景
全国で園児の置き去り事故が発生し、国は安全装置の設置を義務化。運行管理や確認体制の強化も進められています。

•本市の現状
市内で送迎用バスを運行する施設の安全装置の導入状況と運行形態を確認しました。
⇒市内の施設では、加茂幼稚園、児童発達支援センター松の実園、取石認定こども園、清高幼稚園、浜寺幼稚園において送迎用バスを運行(すべての園で安全装置を整備済)。
バスの運行は、加茂幼稚園と松の実園と浜寺幼稚園は民間事業者に運行を委託し、その他の認定こども園は、直接雇用している運転手によりバス運行。

•安全装置の導入支援
新たに送迎用バスを運行する施設に対しても安全装置設置を指導するよう要望しました。

•点検整備と報告体制
安全装置は設置だけでなく定期点検と報告が必要。各施設に点検実施を求め、結果報告を受けているか確認しました。
⇒国からの通知により、各園に定期点検の実施について周知及び状況確認を行っています(現状:各園とも安全装置の動作確認を実施、チェックシートによる園児の置き去り防止の確認を実施)。

•職員研修・マニュアル整備
安全装置があっても人の確認が不可欠。運転手・添乗員への研修や緊急時対応マニュアルの整備、日々の点呼・確認徹底について市の取組を問いました。
⇒国から発出されているバスの安全装置のガイドラインを各園と共有。大阪府や本市において、各園に安全対策の研修を実施。各園で安全対策について日々確認・研修を行っています。