2026年1月23日(金)に、高石市役所の議場にて、質疑を行いました。

【令和7年度 一般会計補正予算に関する質疑と答弁】
物価高騰が続く中、市民生活や事業者の経営を支えるため、市は様々な支援策を補正予算に計上しています。
以下は、議会での質問と理事者の答弁をまとめたものです。


1．プレミアム付き電子商品券事業
【質問1】 物価高騰で生活が厳しいという声が寄せられている。今回のプレミアム付き電子商品券について、市民が特に関心を持つ「仕組み・対象・利用店舗」について説明してほしい。
【答弁】⇒ 本事業は、国の交付金を活用し、家計支援と市内消費の促進を目的に実施する。スマホアプリで1,000円購入ごとに1,000円分のプレミアムが付く電子商品券を発行し、一人最大10口まで購入でき、「全店舗用」と「中小店舗限定」を1対1で設定することで中小店舗も支援する。対象は18歳以上の市民で、利用店舗は市内の登録店。また、事業者には電子クーポン等導入費用の一部を補助し、商工会議所と連携して申請支援を行う。

【質問2】 運営経費が原資の約20％と高めである。市民に最大限還元するため、経費削減の工夫を行っているか。
【答弁】⇒ 他市の事例や過去の本市事業と比較し、令和4年度のエール商品券より事務費を1,000万円以上削減できる見込み。説明会の自前開催やチラシのデザインの内製化などで、経費削減を図り、削減した財源はできる限り原資に充てる。

【質問3】 電子方式は効率的だが、紙の方が使いやすいという声もある。①電子と紙の経費比較、②紙を採用しなかった理由、③市民の利便性の評価について伺う。
【答弁】⇒ 電子商品券は、紙の商品券に比べて印刷・郵送・換金作業などのコストを削減でき、迅速な支援が可能。データ管理による効果測定もしやすいことから、経費抑制と原資確保を優先し電子方式を採用した。

【質問4】 本市がプレミアム率100％を採用した理由を、近隣市の20〜50％還元方式と比較して説明してほしい。
【答弁】⇒ 本市は生活者支援を最優先し、給付的効果を高めるため100％とした。近隣市の方式は消費拡大が主目的であり、本市は家計支援を重視した判断である。

【質問5】 プレミアム商品券に加え、電子クーポン・スタンプカード事業も行うが、市民支援と事業者支援のバランスは取れているのか。
【答弁】⇒ 商品券による市民支援等と、電子クーポン・スタンプカード導入による事業者支援を組み合わせ、相乗効果を見越した施策と考えている。一過性の事業で終わらず、事業後も効果が続くよう商工会議所と連携して取り組む。

【質問6】 スマホを使えない高齢者などが取り残されないよう、どのような支援体制を整えるのか。
【答弁】⇒ 紙券併用は印刷・郵送・換金などの追加コストが大きい。一方で、スマホが苦手な市民には説明会や相談窓口を設け、登録・申請・購入の各段階で丁寧に支援する。

【質問7】 実施スケジュールと市民への周知方法について伺う。
【答弁】⇒ 議決後に事業者選定及び契約を行い、4月1日から申込開始、GW前の利用開始を予定。実施期間は4か月（5〜8月）。市民周知は広報紙・HP・SNS・PR動画など多様な手段で行う。


2．水道基本料金の減免
【質問1】 事務経費・対象件数・市民負担の軽減額について伺う。
【答弁】⇒ 事務経費は152万円。対象は約2万7,600世帯と123事業所。一般家庭では6か月で1世帯あたり3,000円の負担軽減となる。

【質問2】 他市では3月開始の例もある。本市が4月開始とした理由は何か。
【答弁】⇒ システム改修等に2か月必要なため、4月請求分から開始する。

3．保育施設等物価高騰対策助成事業
【質問1】 民間保育施設への運営補助金(約1,615万円)の内容について伺う。
【答弁】⇒ 物価高騰で光熱費・食材費が増えている民間認定こども園に対し、国の交付金を活用して助成金を交付する。保護者と事業者の負担軽減を図ることが目的。

【質問2】 民間園の運営状況や給食費の保護者負担の実態について伺う。
【答弁】⇒ 光熱費・食材費の高騰で運営は厳しい状況。保護者負担は多くの園で据え置かれているが、一部では給食費の値上げが検討又は実施されている。

【質問3】 助成内容・算定方法・給付時期について伺う。
【答弁】⇒ 園児1人あたり月727円を、令和7年4月〜令和8年3月の利用人数に応じて助成する。給食費を値上げしないことが支給要件。助成金は3月中に支給予定。


【本市への要望】
私は、物価高騰の影響を最も強く受ける一方で、電子化された支援策を利用しにくい高齢者等が支援から取り残されないよう、「誰一人取り残さない」制度設計を強く求めました。
また、市民が安心して支援を利用できるよう、分かりやすい情報提供、迅速な実施、そして丁寧なサポート体制の充実を要望しました。

■ 市長コメント
今回の電子商品券は「第1段階の支援」として最も合理的と判断。
さらに、すべての世代を対象とした追加の生活支援策を当初予算で検討している。
一般財源の活用も視野に、誰一人取り残さない支援策を進めていく。


※ 令和8年第1回高石市議会臨時会の内容については、高石市議会の議会ライブ中継や録画配信【YouTube】をご覧ください。