高石市議会議員　加藤しげあき

2026年3月9日(月)に、高石市役所の議場にて、一般質問を行いました。

【質問内容】
① 高齢化が進む高石市に必要な“切れ目ない医療・介護”へ
・市立診療センターの機能強化を提案
高齢化が急速に進む高石市では、整形外科やリハビリの需要が増える一方、市内の受け皿は十分とは言えず、近隣市へ通院せざるを得ない市民もいます。
私は、市立診療センターが、外来から在宅医療・介護まで切れ目なく支える「地域医療の中心」として機能する体制の構築を求めました。
さらに、午後外来の余裕を活かした訪問診療の導入や、医師会との連携強化も提案。
市民が住み慣れた地域で安心して歳を重ねられるまちづくりに向け、診療センターの役割拡充を今後も訴えていきます。

② 東羽衣駅〜羽衣駅間の交差点に“早急な安全対策”を
・駅周辺整備と一体で、カーブミラー設置・歩道改善の前進を
JR東羽衣駅と南海羽衣駅の間の交差点では、歩道の狭さや視界不良により、市民から「危ない」との声が多数寄せられています。
市も危険性を認識し、カーブミラー設置などを検討していますが、現時点では有効な対策が見つかっていません。
私は現場の再確認と、実現可能な安全対策の早期実施を求めました。また、令和9〜10年度の駅周辺整備に合わせ、一方通行化や歩道の段差解消、無電柱化を進め、安全で歩きやすい駅前づくりを加速するよう求めました。

③ まちの安全を守るために。道路・公園等の管理をもっと効率的に
・道路施設等の包括的管理委託及び広域連携の推進について
道路・公園・下水道などの公共インフラは全国的に老朽化が進み、本市でも「壊れてから直す」事後保全では市民の安全を守り切れない状況が生まれています。さらに台風や豪雨などの災害が頻発する中、迅速に対応できる体制づくりは急務です。
私は、予防保全への転換と官民連携による包括的管理、そして泉大津市・忠岡町との広域連携の進捗について質問しました。
市は、「2市1町で包括管理の検討を進めているものの、職員体制や予算、地元事業者の状況など自治体ごとの事情から、合意形成には時間を要している。」との答弁でした。
私は、広域連携の効果だけでなく、災害時の対応体制や技術継承、職員の維持管理能力向上の仕組みづくりが不可欠であると指摘し、具体的な制度設計を求めました。
また、公園管理の一括化については、本市単独で可能な範囲から段階的に進めるべきと提案。限られた財源や人員の中でも市民の安全と暮らしを守るため、持続可能なインフラ管理体制の構築を引き続き求めていきます。


④ 災害関連死の認定を「平時から備える」体制へ
・専門家による審査会の設置を条例に明記へ前進
大規模災害では、家屋倒壊などによる直接死だけでなく、避難生活の負担によって命を落とす「災害関連死」が多く発生します。
しかし現在、全国で認定基準が統一されておらず、自治体ごとに判断が分かれる課題があります。本市の条例にも専門家による審査会の規定がなく、十分な判断体制が整っているとは言えません。
私は、医師・弁護士などの専門家で構成する審査会を平時から整備すべきと提案し、市は「条例改正に向け制度整備を進める。」と答弁しました。
あわせて、災害時に遺族が不安を抱えたまま長期間待たされることのない、実効性ある審査体制の構築を求めました。


※ 令和8年第1回高石市議会定例会の内容については、高石市議会の議会ライブ中継や録画配信【YouTube】をご覧ください

2026年1月23日(金)に、高石市役所の議場にて、質疑を行いました。

【令和7年度 一般会計補正予算に関する質疑と答弁】
物価高騰が続く中、市民生活や事業者の経営を支えるため、市は様々な支援策を補正予算に計上しています。
以下は、議会での質問と理事者の答弁をまとめたものです。


1．プレミアム付き電子商品券事業
【質問1】 物価高騰で生活が厳しいという声が寄せられている。今回のプレミアム付き電子商品券について、市民が特に関心を持つ「仕組み・対象・利用店舗」について説明してほしい。
【答弁】⇒ 本事業は、国の交付金を活用し、家計支援と市内消費の促進を目的に実施する。スマホアプリで1,000円購入ごとに1,000円分のプレミアムが付く電子商品券を発行し、一人最大10口まで購入でき、「全店舗用」と「中小店舗限定」を1対1で設定することで中小店舗も支援する。対象は18歳以上の市民で、利用店舗は市内の登録店。また、事業者には電子クーポン等導入費用の一部を補助し、商工会議所と連携して申請支援を行う。

【質問2】 運営経費が原資の約20％と高めである。市民に最大限還元するため、経費削減の工夫を行っているか。
【答弁】⇒ 他市の事例や過去の本市事業と比較し、令和4年度のエール商品券より事務費を1,000万円以上削減できる見込み。説明会の自前開催やチラシのデザインの内製化などで、経費削減を図り、削減した財源はできる限り原資に充てる。

【質問3】 電子方式は効率的だが、紙の方が使いやすいという声もある。①電子と紙の経費比較、②紙を採用しなかった理由、③市民の利便性の評価について伺う。
【答弁】⇒ 電子商品券は、紙の商品券に比べて印刷・郵送・換金作業などのコストを削減でき、迅速な支援が可能。データ管理による効果測定もしやすいことから、経費抑制と原資確保を優先し電子方式を採用した。

【質問4】 本市がプレミアム率100％を採用した理由を、近隣市の20〜50％還元方式と比較して説明してほしい。
【答弁】⇒ 本市は生活者支援を最優先し、給付的効果を高めるため100％とした。近隣市の方式は消費拡大が主目的であり、本市は家計支援を重視した判断である。

【質問5】 プレミアム商品券に加え、電子クーポン・スタンプカード事業も行うが、市民支援と事業者支援のバランスは取れているのか。
【答弁】⇒ 商品券による市民支援等と、電子クーポン・スタンプカード導入による事業者支援を組み合わせ、相乗効果を見越した施策と考えている。一過性の事業で終わらず、事業後も効果が続くよう商工会議所と連携して取り組む。

【質問6】 スマホを使えない高齢者などが取り残されないよう、どのような支援体制を整えるのか。
【答弁】⇒ 紙券併用は印刷・郵送・換金などの追加コストが大きい。一方で、スマホが苦手な市民には説明会や相談窓口を設け、登録・申請・購入の各段階で丁寧に支援する。

【質問7】 実施スケジュールと市民への周知方法について伺う。
【答弁】⇒ 議決後に事業者選定及び契約を行い、4月1日から申込開始、GW前の利用開始を予定。実施期間は4か月（5〜8月）。市民周知は広報紙・HP・SNS・PR動画など多様な手段で行う。


2．水道基本料金の減免
【質問1】 事務経費・対象件数・市民負担の軽減額について伺う。
【答弁】⇒ 事務経費は152万円。対象は約2万7,600世帯と123事業所。一般家庭では6か月で1世帯あたり3,000円の負担軽減となる。

【質問2】 他市では3月開始の例もある。本市が4月開始とした理由は何か。
【答弁】⇒ システム改修等に2か月必要なため、4月請求分から開始する。

3．保育施設等物価高騰対策助成事業
【質問1】 民間保育施設への運営補助金(約1,615万円)の内容について伺う。
【答弁】⇒ 物価高騰で光熱費・食材費が増えている民間認定こども園に対し、国の交付金を活用して助成金を交付する。保護者と事業者の負担軽減を図ることが目的。

【質問2】 民間園の運営状況や給食費の保護者負担の実態について伺う。
【答弁】⇒ 光熱費・食材費の高騰で運営は厳しい状況。保護者負担は多くの園で据え置かれているが、一部では給食費の値上げが検討又は実施されている。

【質問3】 助成内容・算定方法・給付時期について伺う。
【答弁】⇒ 園児1人あたり月727円を、令和7年4月〜令和8年3月の利用人数に応じて助成する。給食費を値上げしないことが支給要件。助成金は3月中に支給予定。


【本市への要望】
私は、物価高騰の影響を最も強く受ける一方で、電子化された支援策を利用しにくい高齢者等が支援から取り残されないよう、「誰一人取り残さない」制度設計を強く求めました。
また、市民が安心して支援を利用できるよう、分かりやすい情報提供、迅速な実施、そして丁寧なサポート体制の充実を要望しました。

■ 市長コメント
今回の電子商品券は「第1段階の支援」として最も合理的と判断。
さらに、すべての世代を対象とした追加の生活支援策を当初予算で検討している。
一般財源の活用も視野に、誰一人取り残さない支援策を進めていく。


※ 令和8年第1回高石市議会臨時会の内容については、高石市議会の議会ライブ中継や録画配信【YouTube】をご覧ください。

2025年12月4日(木)に、高石市役所の議場にて、一般質問を行いました。

【質問内容】
① 物価高対策について
・物価高騰による市民生活への影響を踏まえ、本市の認識を確認し、早急な具体的支援策、地域経済活性化の取組、市民目線の独自対策を求めました。

【詳細内容】

•物価上昇への対応
政府や大阪府、近隣自治体が減税や補助、商品券などの対策を進める中、食品や日用品の値上げが続いているため、市民生活等の影響への認識を問いました。
⇒昨今の物価高騰は、市民生活や地域経済に大きな影響を及ぼしていると認識。特に生活必需品の値上がりが家計を直撃しており、市民の家計負担を軽減し、住民生活と地域経済の維持が喫緊の課題であると捉えています。

•市民生活への支援
食料品や光熱費の高騰で困窮する世帯や事業者の声を受け、具体的な物価高支援策の検討状況を確認しました。
⇒国の総合経済対策を踏まえ、重点支援地方交付金を活用した、生活者への食料品費等についての支援策について早期に実施できるよう検討しています。

•地域経済への効果
地元商店や事業者と連携し、商品券や地域通貨を活用した消費促進・経済循環の施策の展開について確認しました。
⇒国において重点支援地方交付金の拡充が検討されていますので、他市の成功事例や民間システムも参考にし、市内の消費活性化を促進するような施策も進めます。

•市民目線の施策
生活困窮層を含む市民の声に即した市独自の物価高騰対策を迅速に実施し、また、国の支援金が市民に直接届くよう経費率の抑制を含めた有効な対策を講じることを要望しました。

② 新公園の施設整備について
・新公園の除草・剪定の実施状況、拠点型公園としての管理、ベンチ再設置の必要性について本市の見解を問いました。

【詳細内容】

• 本市は令和7年6月に「公園施設最適化プラン」を策定し、新公園を“拠点型公園”として位置付けています。
• 市民からは、草木の繁茂による景観悪化や安全面への不安、除草・剪定不足、老朽化したベンチの更新設置などの改善要望が寄せられています。
• 特に西側のベンチは、市民交流の場として重要であり、再設置を求める声が強くあります。
そこで、

1. 新公園における除草・剪定の年間実施状況を確認しました。
⇒令和7年度、市の委託業務として業者発注の草刈りを３回、剪定を４回実施。随時管理人による草刈りを実施し維持管理に努めています。

2. 拠点型公園としての管理が行われているかの認識を問いました。
⇒人々が集い、多様な活動が展開される、市を代表する公園と認識しており、市民からの要望や必要に応じ定期的に除草、剪定等を行い適切な管理に努めています。

3. ベンチの再設置に対する市の見解を問いました。
⇒新公園については、拠点型公園の整備等に関する方針に基づき西側ベンチの再設置に取り組みます。

③ リチウム蓄電池製品の安全対策と適正処理の周知について
・リチウム蓄電池製品の安全な選び方・使い方・処分方法の周知強化、火災事故防止、拠点回収の推進、冊子内容の見直しを求めました。

【詳細内容】

•安全な選定・取扱いの周知
モバイルバッテリー等について、法令適合製品の選定や過充電防止など、正しい使い方を広報紙やSNSで周知する必要性を問いました。
⇒リチウム蓄電池の適切な取扱い等について、市民へ周知することが非常に重要であると認識しており、今後とも定期的に広報誌等の媒体を通じ、周知を図ります。

•火災事故の実態把握
不適切な廃棄による火災事故が全国で多発していることを踏まえ、処理施設での発生状況を確認しました。
⇒　泉北クリーンセンターにおける、リチウムイオン電池が原因とみられる火災事故の発生状況は、令和4年度１件、令和5年度０件、令和6年度１件。いずれも建物および設備並びに人的被害はなく、出火事故として処理されています。

• 拠点回収の実施状況
令和7年8月から市役所で開始されたリチウム蓄電池の拠点回収について、市民利用の現状と今後の見込みを質問しました。
⇒8月分は38.5㎏、9月分は10.1㎏、10月分は30.7㎏、11月分は22.6㎏。コンスタントに回収が進んでおり、今後も続く見込みです。

• ごみ収集冊子の見直し
現行冊子の記載が不十分であるため、危険性や適切な処分方法を強調した内容への改訂を要望しました。
⇒令和８年度版の「高石市ごみの収集」冊子への記載については、リチウム蓄電池の危険性や適切な処分方法等を追記します。

• 国の動向を踏まえた今後の対応
小型家電リサイクル法や資源有効利用促進法の改正により、モバイルバッテリー等の回収・リサイクルが強化されることを踏まえ、様々な広報媒体を用い、市民への定期的な情報発信を図るよう要望しました。

④ 身寄りのない方への包括的支援体制の構築について
・身寄りのない高齢者の実態把握、包括的支援制度の導入、死後事務対応、相談体制強化などを本市に求めました。

【詳細内容】

• 背景
高齢化に伴い、身寄りのない一人暮らし高齢者が増加。賃貸契約や入院時の身元保証、死後事務など幅広い場面で支援が必要となっています。

• 国の動き
厚生労働省は社会福祉法改正を進め、日常生活支援・身元保証・死後事務まで包括的に支援する新制度を検討中。

• 先進事例
枚方市では「縁ディングサポート事業」を実施し、見守り、入退院支援、支払い代行、預託金制度による死後事務まで包括的に対応しています。

• 本市への質問や要望を以下のとおり行いました。

1. 身寄りのない高齢者の実態把握や支援事例の有無の確認
⇒本市では、すべての身寄りのない高齢者は把握できていません。６５歳以上のひとり暮らし高齢者世帯(令和７年度:５，４７４世帯対象)は、毎年、民生委員等が訪問し、緊急連絡先などの世帯票の作成に努めています。
支援事例は賃貸契約に関するもの４件、死後事務等などの支援手続き３件(高石市社会福祉協議会に確認)、入院・施設入所の支援数は、把握できていません。

2. 枚方市のような包括的支援制度の導入の検討状況
⇒枚方市の支援制度については、厚生労働省のモデル事業として、主に資力がない等の理由から民間による支援を受けられない方を対象に実施されているもの。国の動向やモデル事業の結果などを踏まえ、今後必要な福祉サービスの提供を検討します。

3. 預託金制度を活用した死後事務対応の可能性
⇒家族代わりと誤解されないよう事業範囲を整理する必要があることや、民間サービスとの関係性、制度の持続性の観点から体制面・費用面・運営監視面の課題もあるため、預託金制度も含め死後事務支援などの導入の可否は、国の動向やモデル事業の結果などを踏まえ、今後必要な福祉サービスの提供を検討します。

4. 制度の周知や相談体制の強化、孤立防止・見守り体制の充実に向けた今後の方針の確認
⇒相談体制は、社会福祉協議会でコミュニティソーシャルワーカーによる総合相談窓口をはじめ生活困窮者の自立相談支援事業などの各種相談事業を委託のうえ今後も実施します。
福祉制度やサービスの周知は、情報を迅速かつ的確に提供するため、多様な手段・媒体による効果的な情報提供・発信に努めます。
孤立防止や見守り体制は、孤立ゼロプロジェクト事業をはじめ、民生委員等による見守り活動、コミュニティカフェなど集いの場の充実などを継続。充実方策として、見守りが必要な方の各種情報を一元的に管理し、有事の際に各種情報を提供することで、迅速かつ適切な対応が行うことができる仕組みづくりを進めます。

5. 国の新たな制度の動きを踏まえ、本市の実情に応じた柔軟な制度設計と関係機関との連携による支援体制構築を図るよう要望しました。

⑤ 保育所等の送迎用バスの安全対策について
・子どもの命を守るため、送迎用バスの安全装置設置、点検整備、職員研修の徹底など総合的な安全対策を本市に求めました。

【詳細内容】

•背景
全国で園児の置き去り事故が発生し、国は安全装置の設置を義務化。運行管理や確認体制の強化も進められています。

•本市の現状
市内で送迎用バスを運行する施設の安全装置の導入状況と運行形態を確認しました。
⇒市内の施設では、加茂幼稚園、児童発達支援センター松の実園、取石認定こども園、清高幼稚園、浜寺幼稚園において送迎用バスを運行(すべての園で安全装置を整備済)。
バスの運行は、加茂幼稚園と松の実園と浜寺幼稚園は民間事業者に運行を委託し、その他の認定こども園は、直接雇用している運転手によりバス運行。

•安全装置の導入支援
新たに送迎用バスを運行する施設に対しても安全装置設置を指導するよう要望しました。

•点検整備と報告体制
安全装置は設置だけでなく定期点検と報告が必要。各施設に点検実施を求め、結果報告を受けているか確認しました。
⇒国からの通知により、各園に定期点検の実施について周知及び状況確認を行っています(現状:各園とも安全装置の動作確認を実施、チェックシートによる園児の置き去り防止の確認を実施)。

•職員研修・マニュアル整備
安全装置があっても人の確認が不可欠。運転手・添乗員への研修や緊急時対応マニュアルの整備、日々の点呼・確認徹底について市の取組を問いました。
⇒国から発出されているバスの安全装置のガイドラインを各園と共有。大阪府や本市において、各園に安全対策の研修を実施。各園で安全対策について日々確認・研修を行っています。

 

令和7年第4回高石市議会定例会一般質問を行います(オンライン視聴可)
2025年12月4日(木)、高石市役所の議場にて、一般質問を行います。
当日は、午前10時半以降に一般質問が始まる予定です。

※ 令和7年第4回高石市議会定例会の内容については、高石市議会の議会ライブ中継や録画配信【YouTube】をご覧ください。


【質問内容(予定)】
① 物価高対策について
・物価高騰による市民生活への影響を踏まえ、本市の認識と具体的支援策、地域経済活性化の取組、市民目線の独自対策を求めます。
【詳細内容】
•物価上昇の実態
政府や大阪府、近隣自治体が減税や補助、商品券などの対策を進める中、食品や日用品の値上げが続き、市民生活への負担が深刻化していることを踏まえ、本市の認識を質問します。
•市民生活への支援
食料品や光熱費の高騰で困窮する世帯や事業者の声を受け、過去のキャンペーン実績を踏まえた具体的支援策の検討状況を質問します。
•地域経済への効果
地元商店や事業者と連携し、商品券や地域通貨を活用した消費促進・経済循環の施策について質問します。
•市民目線の施策
生活困窮層を含む市民の声に即した支援策を迅速に実施し、来年度当初予算に独自の物価高騰対策を盛り込むよう要望します。

② 新公園の施設整備について
・新公園の除草・剪定の実施状況、拠点型公園としての管理、ベンチ再設置の必要性について本市の見解を問います。
【詳細内容】
• 本市は令和7年6月に「公園施設最適化プラン」を策定し、新公園を“拠点型公園”として位置付けています。
• 市民からは、草木の繁茂による景観悪化や安全面への不安、除草・剪定不足、老朽化したベンチの更新設置などの改善要望が寄せられています。
• 特に西側のベンチは、市民交流の場として重要であり、再設置を求める声が強くあります。
そこで、
1. 新公園における除草・剪定の年間実施状況や整備内容
2. 拠点型公園としての管理が行われているかの認識
3. ベンチの再設置に対する市の見解
について質問し、あわせて西側ベンチの更新設置を要望します。

③ リチウム蓄電池製品の安全対策と適正処理の周知について
・リチウム蓄電池製品の安全な選び方・使い方・処分方法の周知強化、火災事故防止、拠点回収の推進、冊子内容の見直しを求めます。
【詳細内容】
•安全な選定・取扱いの周知
モバイルバッテリー等について、法令適合製品の選定や過充電防止など、正しい使い方を広報紙やSNSで周知する必要性を質問します。
•火災事故の実態把握
不適切な廃棄による火災事故が全国で多発していることを踏まえ、本市の収集車や処理施設での発生状況を確認します。
• 拠点回収の実施状況
令和7年8月から市役所で開始されたリチウム蓄電池の拠点回収について、市民利用の現状と今後の見込みを質問します。
• 注意喚起と情報発信の強化
火災防止のため、市の広報紙や公式LINE等を活用した継続的な周知の必要性を提起します。
• ごみ収集冊子の見直し
現行冊子の記載が不十分であるため、危険性や適切な処分方法を強調した内容への改訂を要望します。
• 国の動向を踏まえた対応
小型家電リサイクル法や資源有効利用促進法の改正により、モバイルバッテリー等の回収・リサイクルが強化されることを踏まえ、令和8年度版冊子への反映を要望します。

④ 身寄りのない方への包括的支援体制の構築について
・身寄りのない高齢者の実態把握、包括的支援制度の導入、死後事務対応、相談体制強化などを本市に求めます。
【詳細内容】
• 背景
高齢化に伴い、身寄りのない一人暮らし高齢者が増加。賃貸契約や入院時の身元保証、死後事務など幅広い場面で支援が必要となっています。
• 国の動き
厚生労働省は社会福祉法改正を進め、日常生活支援・身元保証・死後事務まで包括的に支援する新制度を検討中です。
• 先進事例
枚方市では「縁ディングサポート事業」を実施し、見守り、入退院支援、支払い代行、預託金制度による死後事務まで包括的に対応しています。
• 本市への質問や要望を以下のとおり行います。
1. 身寄りのない高齢者の実態把握や支援事例の有無
2. 枚方市のような包括的支援制度の導入検討状況
3. 預託金制度を活用した死後事務対応の可能性
4. 制度の周知や相談体制の強化、孤立防止・見守り体制の充実方針
5. 国の新制度を踏まえ、地域に応じた柔軟な制度設計と関係機関との連携による支援体制構築を要望

⑤ 保育所等の送迎用バスの安全対策について
・送迎用バスの安全装置設置、点検整備、職員研修の徹底など総合的な安全対策を本市に求めます。
【詳細内容】
•背景
全国で園児の置き去り事故が発生し、国は令和5年から安全装置の設置を義務化。運行管理や確認体制の強化も進められています。
•本市の現状
市内で送迎用バスを運行する施設の安全装置の導入状況と運行形態を確認します。
•安全装置の導入支援
今後新たに送迎用バスを運行する施設に対しても、国の補助金制度を活 用し安全装置設置を指導するよう要望します。
•点検整備と報告体制
安全装置は設置だけでなく定期点検と報告が必要。本市として点検実施 や報告を求めているか確認します。
•職員研修・マニュアル整備
安全装置があっても人の確認が不可欠。運転手・添乗員への研修や緊急時対応マニュアルの整備、日々の点呼・確認徹底について市の取組を質問します。
　⇒子どもの命を守るため、①安全装置の設置支援、②職員研修の充実、③保護者・地域との協働による安全体制強化を求めます。

2025年9月24日(水)に、高石市役所の議場にて、一般質問を行いました。

【質問内容】
① 子育て支援
・市立児童発達支援センター「松の実園」における療育時間の改善等
⇒松の実園(※注参照)の現在の療育時間(午前9時30分～午後3時15分)では、保護者による「子育てと仕事との両立」が難しいため、園の療育時間の延長等を求めました。本市からは「療育時間の延長を検討していく」との答弁がありました。
　※注）就学までの発達上の課題がある子どもたちに療育を進めている施設

② 産後ケア制度の利用促進に向けた取組
・産後ケアの利用料金の一部無料化
⇒ 少子化や核家族化の進展、地域コミュニティの希薄化などにより、子育て家庭が孤立しつつある中、産後の母親の心身のケアを促進するため、産後ケアの初回利用料を無料化するよう求めました。
本市からは「産後ケア事業を推進していく上で、キャンセルとなった場合の負担のあり方など、整理すべき課題があるため、更なる利用促進に向けた取組を検討していく」との答弁がありました。

③ 空き家対策
・適正に管理されていない空き家への対策
⇒所有者による空き家の適正管理を進めるため、「空き家の手引き」を作製するとともに、市公式LINEを通じて管理不全な状態の空き家の情報提供を受けるシステムを構築するよう求めました。
本市からは「空き家の手引きは導入に向けた検討を行っている。また、LINEによる情報提供は今後導入に向けて検討を進めていく」との答弁がありました。
⇒空き家の除却を促進するため、本市における空き家の除却にかかる補助金額拡充の検討に加えて、除却後の土地に対する固定資産税等の負担軽減措置を求めました。
本市からは「固定資産税等の激変緩和措置等の方法は他都市の状況を調査するなど検討を行っていく」との答弁がありました。

④ 指定避難所等における災害用井戸の整備
・国の動向やガイドラインの改定等を踏まえた指定避難所等における災害用井戸の整備
⇒ 「震災後、最も困ったのは生活用水」との被災者の声や災害時の生活用水を確保するため新たな井戸の設置を促進する国の動向を踏まえ、指定避難所等に災害用井戸を整備するよう求めました。
本市からは「大規模災害時等において代替水源として地下水を活用することは有効であると十分認識している。一方で、地下水の活用に様々な課題があることから、国から新しいガイドラインが示された際に検討していく」との答弁がありました。


※ 令和7年第3回高石市議会定例会の内容については、高石市議会の議会ライブ中継や録画配信【YouTube】をご覧ください

令和7年第3回高石市議会定例会一般質問を行います(オンライン視聴可)
2025年9月24日(水)、高石市役所の議場にて、一般質問を行います。
当日は、午前10時半以降に一般質問が始まる予定です。

【質問内容(予定)】
① 子育て支援
・市立児童発達支援センター「松の実園」における療育時間の改善等
⇒松の実園(※注参照)の現在の療育時間(午前9時30分～午後3時15分)では、保護者による「子育てと仕事との両立」が難しいため、園の療育時間の延長等を求めてまいります。
　※注）就学までの発達上の課題がある子どもたちに療育を進めている施設

② 産後ケア制度の利用促進に向けた取組
・産後ケアの利用料金の無料化
⇒ 少子化や核家族化の進展、地域コミュニティの希薄化などにより、子育て家庭が孤立しつつある中、産後の母親の心身のケアを促進するため、産後ケアの利用料金の一部を無料化するよう求めてまいります。

③ 空き家対策
・適正に管理されていない空き家への対策
⇒所有者による空き家の適正管理を進めるため、「空き家の手引き」を作製するとともに、市公式LINEを通じて管理不全空き家の情報提供を受けるシステムを構築するよう求めてまいります。
　併せて、空き家等の除却を促進するため、除却にかかる補助金額の拡充と除却後の土地に対する固定資産税等の負担軽減措置を求めてまいります。

④ 指定避難所等における災害用井戸の整備
・国の動向やガイドラインの改定等を踏まえた指定避難所等における災害用井戸の整備
⇒ 「震災後、最も困ったのは生活用水」との被災者の声や災害時の生活用水を確保するため新たな井戸の設置を促進する国の動きを踏まえ、指定避難所等に災害用井戸を整備するよう引き続き求めてまいります。


※ 令和7年第3回高石市議会定例会の内容については、高石市議会の議会ライブ中継や録画配信【YouTube】をご覧ください。

令和７年第２回高石市議会定例会（６月議会）における一般質問の内容を政務活動報告に記載しました。

2025年6月18日(水)に、高石市役所の議場にて、一般質問を行います。
当日は、午前10時半以降に一般質問が始まる予定です。

【質問内容(予定)】
① 子育て支援
・小規模保育事業所の開設に向けた取組状況
⇒ 待機児童の解消を図るため、低年齢児を対象に保育を行う新たな事業展開を求めた結果、令和8年度に総合保健センター内に小規模保育事業所を開設することとなりました。
そこで、この保育施設の開設に向けた取組状況について確認を行ってまいります。

・待機児童の解消に向けた保育所等の新設・増改築の促進と保育士の更なる処遇改善
⇒ 待機児童の解消を図るため、保育ニーズの増加が見込まれる地域における低年齢児の受入れ枠の拡大に向けて、保育所等の新設・増改築の促進や保育士の更なる処遇改善を図るよう求めてまいります。

・民間保育施設における建替え等の促進に向けた支援
⇒ 民間保育施設の中には、建替えや大規模改修を行う時期が来ている施設があるため、子どもの安全・安心の観点から施設の建替え等の促進に向けて、国の補助金の有効活用など、最大限の財政的なサポートを行うよう求めてまいります。

その他
令和8年度における「こども誰でも通園制度」の実施見込みについて確認を行ってまいります。
※ こども誰でも通園制度とは、保育所などに通っていない0歳6か月～満3歳未満のこどもが、保護者の就労の有無や利用目的を問わず月一定時間まで保育所などを利用できる制度

② 防災・減災対策
・「災害時要援護者登録申請書兼登録台帳」の改善
⇒ 災害の発生時に、避難するために手助けを必要とする方の援護に役立てるため、「災害時要援護者登録申請書兼登録台帳」に要援護者の身体の状況や避難所までの移動方法等を記載するよう求めてまいりました。そこで、台帳の改善に向けた取組状況について確認を行ってまいります。

・指定避難所における災害用マンホールトイレの整備
⇒ 災害時において、避難所における良好な生活環境の確保を図るため、各指定避難所に災害用マンホールトイレを整備するよう求めてまいります。

・指定避難所における災害用井戸の整備と災害時協力井戸の活用
⇒ 災害時における生活用水を確保するため、各指定避難所に災害用井戸を整備するとともに、個人や事業所が所有する井戸を活用できるよう、平時から井戸の設置状況の把握と井戸の設置者の協力を得るよう求めてまいります。

その他
「避難行動要支援者個別避難計画」の作成状況について確認を行ってまいります。
※ 避難行動要支援者個別避難計画とは、高齢者や障害者等の避難行動要支援者一人ひとりの実情に合わせて、災害時に「誰が支援して」、「どこに避難するか」、「避難するときにどのような配慮が必要になるか」などを記載した個別の避難行動計画です。

※ 令和7年第2回高石市議会定例会の内容については、高石市議会の議会ライブ中継や録画配信【YouTube】をご覧ください。

2025年3月6日(木)に、高石市役所の議場にて、一般質問を行いました。
【質問内容】
① ご遺族のための手続きハンドブック(おくやみハンドブック)の発行
　⇒ ご遺族の負担軽減を図るため、必要な行政手続きを分かりやすくまとめた「おくやみハンドブック」の作成を要望しました。
　ハンドブックが発行されることに伴い、市民への周知徹底と窓口での活用方法等の丁寧な説明を求めました。
② 成年後見人制度利用支援事業の助成対象の拡大
　⇒成年後見制度の利用にあたり市長申立てを行った場合に、後見人等への報酬支払に対する助成制度の適用がなされていますが、
　当該制度を利用されている本人等が生活困窮となった場合にも、制度対象とするよう求めました。
　※成年後見制度とは、認知症や知的障害などにより、自己判断能力が十分でない人の財産を保護するための制度
③ 子育て支援
　・乳幼児すこやか見守り支援事業の見直し
　　⇒ 乳児期の経済的負担を軽減するため、生後1年間、定期的におむつを支給する「おむつ定期便」の実施を求めました。
　・乳幼児期の子どもを育てる家庭の保育環境の整備
　　⇒ 外出先で「共育て」ができる子育て環境を整備するため、市有施設における授乳室やベビーベッド等の設置を求めました。
④ 防災・減災対策
　 ・総合防災訓練における避難所運営開設訓練の実施
　　⇒従来の避難誘導訓練に加え、避難生活後の災害関連死を防ぐため、避難所運営開設訓練の実施を求めました。
　・在宅避難者等への行政サポート
　　⇒災害後に自宅に留まる「在宅避難者」等に対する支援物資の確保や各種情報の提供等の行政支援を求めました。
　・避難行動要支援者登録台帳の改善
　　⇒災害時、要支援者への的確な援護が即応できるよう、「避難行動要支援者登録台帳」に、要支援者の身体の状況や
　　避難所までの移動、地域の方に特に伝えておきたいことなどの項目を設けるよう求めました。

2025年3月6日(木)に、高石市役所の議場にて、一般質問を行います。
当日は、午前10時半以降に質問が始まる予定です。


【質問内容(予定)】
① ご遺族のための手続きハンドブック(おくやみハンドブック)の発行
　⇒ ご遺族の負担軽減を図るため、必要な行政手続きを分かりやすくまとめた「おくやみハンドブック」の作成を要望しました。
ハンドブックが発行されることに伴い、市民への周知徹底と窓口での活用方法等の丁寧な説明を求めてまいります。

② 成年後見人制度利用支援事業の助成対象の拡大
　⇒成年後見制度の利用にあたり市長申立てを行った場合に、後見人等への報酬支払に対する助成制度の適用がなされていますが、
　当該制度を利用されている本人等が生活困窮となった場合にも、制度対象とするよう求めてまいります。
　※成年後見制度とは、認知症や知的障害などにより、自己判断能力が十分でない人の財産を保護するための制度

③ 子育て支援
　・乳幼児すこやか見守り支援事業の見直し
　　⇒ 乳児期の経済的負担を軽減するため、生後1年間、定期的におむつを支給する「おむつ定期便」の実施を求めてまいります。
　・乳幼児期の子どもを育てる家庭の保育環境の整備
　　⇒ 外出先で「共育て」ができる子育て環境を整備するため、市有施設における授乳室やベビーベッド等の設置を求めてまいります。

④ 防災・減災対策
　・総合防災訓練における避難所運営開設訓練の実施
　　⇒従来の避難誘導訓練に加え、避難生活後の災害関連死を防ぐため、避難所運営開設訓練の実施を求めてまいります。
　・在宅避難者等への行政サポート
　　⇒災害後に自宅に留まる「在宅避難者」等に対する支援物資の確保や各種情報の提供等の行政支援を求めてまいります。
　・避難行動要支援者登録台帳の改善
　　⇒災害時、要支援者への的確な援護が即応できるよう、「避難行動要支援者登録台帳」に、要支援者の身体の状況や避難所までの
　　移動、地域の方に特に伝えておきたいことなどの項目を設けるよう求めてまいります。

　※ 令和7年第1回高石市議会定例会の内容については、高石市議会の議会ライブ中継や録画配信【YouTube】をご覧ください。

令和6年第４回高石市議会定例会（１２月議会）における一般質問の内容を政務活動報告に記載しました。

令和6年第３回高石市議会定例会（９月議会）における一般質問の内容を政務活動報告に記載しました。

令和6年第２回高石市議会定例会（６月議会）における一般質問の内容を政務活動報告に記載しました。

令和５年第２回高石市議会定例会（６月議会）における一般質問の内容を政務活動報告に記載しました。

 

 

高石市議会議員 加藤しげあき 公式ホームページを開設いたしました。

 

 

議員バッチをいただきました。

高石市選挙管理委員会から当選証書をいただきました。

 

令和５年４月23日執行の高石市議会議員選挙において初当選させていただきました。

私は、議員活動を通じ、市役所で培った様々な経験を活かし、私の住み慣れた高石のまちの課題解決に向けて「挑戦」と「改革」を行ってまいります。